京都府茶業会議所は、宇治茶の魅力を皆さまにお伝えするため、
お茶に関するさまざまな情報提供を行っています。
また、宇治川のほとりで宇治茶を楽しめるスポットとして喫茶室
「宇治茶道場匠の館」を運営し、宇治茶の普及拡大に努めています。

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第１章　名称及び事務所

（名　称）
第１条　本会は、社団法人京都府茶業会議所という。

（事務所）
第２条　本会は、事務所を京都府宇治市におく。
２　本会は、必要に応じ、理事会の承認を経て、支所をおくことができる。

第２章　目的及び事業

（目　的）
第３条　本会は、京都府における茶業界を代表し、関係団体相互間の連絡協調をはかり、茶業振興のための総合的施策を樹立推進し、あわせて我が国産業の興隆をはかることを目的とする。

（事　業）
第４条　本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行なう。

第３章　会員

（会　員）
第５条　本会の会員は京都府内に主なる事業所を有し、本会の主旨に賛同する茶業関係団体とする。
２　新たに本会の会員になろうとする者は、その旨の申入書を会頭に提出し、総会において、総会員一致の承認を受けなければならない。

（会費の納入）
第６条　会員は、総会において別に定める本会の会費を負担しなければならない。
２　既納の会費は、その理由を問わず返還しない。

（退　会）
第７条　会員で退会しようとする者は、その旨会頭に届出なければならない。

（資格喪失）
第８条　会員は、次の場合には会員たる資格を失なう。

（除　名）
第９条　会員が本会の名誉を毀損し、又は本会の目的に反するような行為を行なったときは、総会の議決を経てこれを除名することができる。

第４章　資産及び会計

（資　産）
第１０条　本会の資産は、次に掲げるものよりなる。

（経費支弁）
第１１条　本会の経費は、資産をもって支弁する。

（資産の管理）
第１２条　本会の資産は、会頭が管理する。

（預入先）
第１３条　本会の現金預け入れ先は、総会で定める。

（剰余金処分）
第１４条　年度末に剰余金の生じたときは、その全部を翌年度に繰り越す。ただし、繰越損失がある場合は、まずそのてん補に充てるものとする。

（予算及び決算）
第１５条　会頭は、毎会計年度、歳入歳出予算をその年度の開始前に理事会の認定に付し、総会の議決を経て定める。
２　会頭は、毎会計年度、歳入歳出決算をその年度の終了後二月以内に、その年度末における財産目録とともに監事の認定を経て、総会の承認を求めるものとする。

（会計年度）
第１６条　本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終る。

第５章　役員及び職員

（役　員）
第１７条　本会に、次の役員をおく。

２　総会の議決をもって役員に報酬を支給することができる。

（役員の選出）
第１８条　理事及び監事は、総会において選任する。
２　理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
３　理事のうち１名を会頭とし、２名を副会頭とし、１名を専務理事とし、理事会において互選する。

（役員の任期）
第１９条　役員の任期は、２年とする。ただし、再任することを妨げない。
２　役員は、その任期が満了しても後任者が就任するまでは、その職務を行なう。
３　補欠又は増員により就任した役員の任期は、前任者又は他の役員の残任期間とする。

（役員の職務）
第２０条　会頭は、本会を代表し、会務を統轄する。
２　副会頭は、会頭を補佐し、会頭に事故あるときは、予め会頭の定めた順位により、その職務を代理し、会頭が欠員のときは、その職務を代行する。
３　専務理事は、会務を掌理し、会頭、副会頭にともに事故あるときは、その職務を代理し、会頭及び副会頭がともに欠員のときは、その職務を代行する。
４　会頭、副会頭及び専務理事以外の理事は、あらかじめ会頭の定めた順序に従い、会頭、副会頭及び専務理事にともに事故あるときは、その職務を代理し、会頭、副会頭及び専務理事がともに欠員のときは、その職務を代行する。
５　理事は、理事会を組織し、業務を執行する。
６　監事は、民法第５９条の職務を行なう。

（顧問及び参与）
第２１条　本会に、顧問及び参与若干名をおくことができる。
２　顧問及び参与は、理事会の推せんにより会頭が委嘱する。
３　顧問は、重要な事項について会頭の諮問に応じる。
４　参与は、本会の運営に関し意見を述べる。

（職　員）
第２２条　本会に、職員若干名をおく。
２　職員の任免は、会頭が行なう。

第６章　会議

（会　議）
第２３条　会議は、総会及び理事会の二種とする。
２　総会は、通常総会及び臨時総会とし、通常総会は、毎年１回、臨時総会は、随時必要なとき開催する。
３　理事会は、随時必要なとき開催する。

（総会の召集）
第２４条　総会は、民法第５９条第４号により招集する場合を除き、会頭が招集し、その議長となる。
２　総会員の４分の１以上又は監事から、総会の目的たる事項を示して請求があったときは、会頭は、すみやかに総会を招集しなければならない。
３　総会の招集は、少なくとも５日前までに、総会の目的たる事項、日時及び場所を記載した書面により、会員、評議員及び特別評議員に通知するものとする。

（総会の定足数）
第２５条　総会は、全会員が出席しなければ開催することができない。

（総会における会員の表決権）
第２６条　総会における会員の表決権は、各会員平等とする。

（総会における議決）
第２７条　総会の議事は、この定款に別段の定めがある場合を除くほか、総表決権数の３分の２以上の多数をもって決する。

（評議員）
第２８条　本会に、評議員をおく。
２　評議員は、会員が、その役員及び構成員（構成員が法人である場合は、その役員及び構成員）のうちから選任し、その会員別の定数は、おのおの３０名以内とする。
３　評議員は、総会に出席して意見を述べることができる。ただし、表決権は有しない。
４　評議員は、無報酬とする。

（特別評議員）
第２９条　本会は、特別評議員３名以内をおくことができる。
２　特別評議員は、茶業について学識経験あるものを総会において選任する。
３　前条第３項及び第４項の規定は、特別評議員に準用する。

（評議員及び特別評議員の任期）
第３０条　評議員及び特別評議員の任期は、２年とする。ただし、再任することを妨げない。
２　評議員及び特別評議員は、その任期が満了しても後任者が就任するまでは、その職務を行なう。
３　評議員中に欠員を生じたときは、前任者を選任した会員が後任者を選任する。
４　補欠により就任した評議員又は特別評議員の任期は、前任者の残任期間とする。

（総会の附議事項）
第３１条　この定款に規定してあるもののほか、次の事項は、総会の議決又は承認を経なければならない。

（議事録）
第３２条　総会の議事については、議事録を作成し、議長及び議事録署名人２人が署名し会頭が保管する。

（理事会の招集）
第３３条　理事会は、会頭が招集し、その議長となる。
２　理事会の招集は、少くとも５日前までに、理事会の目的たる事項、日時及び場所を記載した書面により理事に通知するものとする。

（理事会の定足数）
第３４条　理事会は、理事の過半数が出席しなければ開会することができない。

（理事会の議決）
第３５条　理事会の議事は、出席理事の３分の２以上の多数をもって決する。
２　やむを得ない事由により理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項についてのみ書面で表決し、又は他の理事に委任状により表決権を委任することができる。
この場合には、当該理事は、出席したものとみなす。
３　理事は、２名以上の理事から表決権の委任を受けてはならない。

（理事会の附議事項）
第３６条　この定款に規定してあるもののほか、次の事項は理事会に付議する。

２　第３２条の規定は、理事会に準用する。

第７章　定款の変更及び解散

（定款の変更）
第３７条　この定款の変更は、総会及び理事会において、おのおの総表決権数の４分の３以上の多数の議決を経、かつ、主務官庁の認可を得なければならない。

（解　散）
第３８条　本会は、法令により解散する場合を除き、総会及び理事会において、おのおの総表決権の４分の３以上の多数の議決により解散する。

（残余財産）
第３９条　本会が解散したときの残余財産は、理事会の認定を経、総会の議決を経、かつ、主務官庁の認可を得て、本会と類似の目的をもつ他の団体に寄付する。

第８章　補則

（施行細則）
第４０条　この定款を施行するについて必要な事項は、理事会の同意を得て会頭が定める。